会員サイトのご案内
会員サイト利用規約
本サービスの利用及び登録は、当協会会員に限ります。
以下の内容をご確認うえ、会員サイト新規登録よりお申込みください。
第1条（利用規約）
本規約は、一般社団法人日本内部監査協会（以下「当協会」という）がインターネット上で運営する「会員サイト」（以下「本サービス」という）を利用するため、当協会の会員のうち、本サービスの利用登録を行った会員（以下「利用者」という）に適用されるものとします。
第2条（本サービスの提供内容）
- 会員無料研修会等のご案内
- 内部監査士のご案内
- 各種資料の閲覧サービス
- eラーニング
- 各種グループ活動の支援
- ダイレクトメール（希望者のみ）
第3条（利用設備等）
本サービスの利用を希望する会員は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な端末、通信機器、ソフトウェア、電話利用契約及びインターネット接続契約等を準備するものとします。
第4条（利用者及びその登録）
- 本サービスの利用及び登録は、当協会会員に限ります。
- 本サービスの利用を希望する会員は、本規約を承認し、会員サイト利用申込書に、会員区分、会社名、部課・役職、担当者氏名、所在地、電話番号、メールアドレス、その他本サービス所定の項目を記入の上、当協会宛に送付し、ユーザー名（メールアドレス）・パスワード（以下「認証情報」という）を当協会で設定し、認証情報の登録をもって、利用登録が完了したものとします。また、登録に必要な所定の項目は、当協会が随時変更できるものとします。
- 利用者は、メールアドレス等、登録した内容に変更があった場合は、遅滞なく本サービス所定の方法にて当協会に通知するものとします。
- 利用者は、本サービス所定の方法で申請することにより、本サービスの利用を中止することができるものとします。
第5条（認証情報の管理）
- 利用者は、第三者に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって認証情報を管理することとします。また、認証情報を他人に貸与、譲渡する等の行為はできません。
- 利用者は、第三者による認証情報の不正使用が判明した場合、当協会に直ちに届け出るものとします。
- 本サービスの利用の際使用された認証情報と利用者が予め登録した認証情報が一致した場合、使用上の過誤又は第三者による不正使用等による損害については、利用者の故意過失の有無にかかわらず、当協会はその責任を一切負わないものとします。
- 利用者が、本サービス内のグループ専用ページを利用する場合、当該ページの利用は利用者の責任で行い、当協会は当該サービスの提供内容から生じる問題及び損害について、いかなる責任も負いません。
第6条（本サービスの運営及び中止ならびに追加・変更）
- 本サービスの提供は、当協会が定めた所定の時間に行います。
- 事前に告知無く以下の理由により本サービスの運営を一時停止・中止する場合があります。
- （1）本サービス運営に必要な機器、システムの保守点検
- （2）システムの切替による設備更新
- （3）天災、災害による装置の故障
- （4）その他当協会が必要と判断した場合
- 本サービスの一時停止又は中止に起因して生じたいかなる損害についても、当協会は一切責任を負わないものとします。
- 当協会はウェブサイトに公開する等の所定の方法で利用者に通知することにより、本サービスを任意に追加、変更、中止できるものとします。その結果、利用者に不利益が生じても、当協会は一切責任を負わないものとします。
第7条（禁止事項）
- 利用者は次の行為を行わないものとします。
- （1）本サービス利用・登録を行う際、虚偽の情報を送付・登録する行為
- （2）本サービスによって得られた情報を営利目的に利用する行為
- （3）法令に違反する行為、又は違反する恐れのある行為
- （4）本サービスの権利の譲渡にあたる行為
- （5）その他、当協会が不適当と認めた行為
- 本サービスの内容、情報等本サービスに含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべて当協会又は原著作者その他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為をしないものとします。
第8条（登録の抹消）
- 当協会は、以下の場合には登録された認証情報を事前事後に通知することなく削除し、利用登録を抹消できるものとします。
- （1）利用者が退会する等、会員資格を喪失した場合
- （2）利用者が認証情報登録の際、もしくは本サービス利用の際に虚偽の申告、登録をした場合
- （3）利用者が本規約に反する行為をする等、当協会が不適当と認めた行為を行った場合
第9条（通知及び情報提供）
- 利用者は当協会へ登録したメールアドレスを、当協会が実施する研修会案内等の通知や情報提供のために当協会が利用することについて承認するものとします。ただし、利用者は当協会所定の届出をすることにより、メールによる情報提供中止を依頼できるものとします。
- 当協会が、登録されたメールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者又は第三者に対して損害が発生した場合には、当協会は一切責任を負わないものとします。
- 本サービスの利用及び本規約に基づく利用者あての諸通知は、利用者が登録したメールアドレスにその内容が到達したときをもって、到達したものとします。
- メールの管理を行うプロバイダーのシステムの事故、メールアドレスの変更を行ったにもかかわらず変更後のメールアドレスの届出を行わなかった場合は、最終届出のメールアドレスに当てて諸通知の内容を送信したときをもって到達したものとします。
第10条（個人情報の取扱い）
- 当協会は、利用者が登録した情報を個人情報として厳重に管理し、次のいずれかに該当する場合以外は第三者に開示、提供しないものとします。
- （1）利用者が同意する場合
- （2）法令等に開示が求められた場合
- （3）当協会が業務を委託した事業者に、委託業務の処理に必要な範囲で提供する場合
- （4）当協会の権利、又は財産を当然に保護する必要がある場合
- 当協会は、前項の個人情報を、当協会の通常の活動目的や顧客に有益と思われる情報提供に利用できるものとします。また、統計情報等に加工して利用できるものとします。
第11条（免責）
- 当協会は、本サービスより得られた情報の正確性・有用性等を保証するものではありません。また、サービス利用により生じたいかなる損害についても、当協会は一切責任を負わないものとします。
- 本サービスにおいて当協会が採用する暗号技術を含めたシステム上の安全対策等は、当協会が妥当と判断したものであり、当協会がその完全性、安全性等を保証するものではありませんが、利用者は本サービスの利用に際し、公衆回線、専用電話線、インターネット等の通信経路の特性及び、当協会が採用するシステム上の安全対策等について了承しているものとみなします。
第12条（規約の変更）
当協会は、利用者への事前通知又は承諾なくして、本規約を随時変更することができるものとします。この場合、利用者との契約上、重要な変更についてはあらかじめウェブサイトに公開する等の所定の方法により、変更内容を掲載することで通知するものといたします。また、変更内容について当協会が利用者に通知した後に本サービスの利用があった場合は、利用者が規約変更を承認したものとみなします。
第13条（準拠法及び管轄裁判所）
本サービスの利用並びに本規約の解釈及び適用は、他に別段の定めのない限り、日本国法に準拠します。また、本サービスの利用に関わる全ての紛争については、他に別段の定めのない限り、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第14条（本規約の優先）
本サービス利用に際し、当協会が別に定める会員規約等の規約が本規約の内容に抵触する場合は、本規約が優先されるものとします。