ガバナンス資料集
Governance
ガバナンスに関する資料、情報を紹介していきます。コンテンツは次のとおりです。
COSO『サステナビリティ報告に係る有効な内部統制(ICSR)の実現』
COSO（トレッドウェイ委員会支援組織委員会）が2023年3月に公表したガイダンス “Achieving Effective Internal Control over Sustainability Reporting (ICSR)”の日本語訳（COSOの正式な許諾のもと公益財団法人日本内部監査研究所が翻訳したもの）。2017 年の調査研究「Leveraging the COSO Internal Control-Integrated Framework to Improve Confidence in Sustainability Performance Data」を更新・拡張したもの。財務報告に係る内部統制（ICFR）と同様に、サステナビリティ報告に係る内部統制（ICSR）が出現しつつある中で、サステナブルビジネスのさまざまな側面に関する経験や専門知識を持つ人々とICFRの経験者を結びつけることが不可欠であると示す。
COSO『人工知能の可能性を最大限に実現する』
COSO（トレッドウェイ委員会支援組織委員会）が2021年９月に公表したガイダンス"Realize the Full Potential of Artificial Intelligence"の日本語訳（COSOの正式な許諾のもと公益財団法人日本内部監査研究所が翻訳したもの）。このガイダンスは、全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）の原則をＡＩ（人工知能）施策に適用することで、組織がＡＩの統合的なガバナンスを確立し、リスクを管理し、戦略目標の達成を最大化するためのパフォーマンスを向上できることを目的としたもの。さらに、ＣＯＳＯ ＥＲＭフレームワークを活用することで、ＡＩの戦略およびパフォーマンスをリスクマネジメントと整合させ、ＡＩの可能性の実現を目指す。
- 『人工知能の可能性を最大限に実現する』 (PDF:7MB)
COSO『クラウドコンピューティングのためのERM』
COSO（トレッドウェイ委員会支援組織委員会）が2021年7月に公表したガイダンス"ERM for Cloud Computing"の日本語訳（COSOの正式な許諾のもと公益財団法人日本内部監査研究所が翻訳したもの）。このガイダンスは、ＣＯＳＯの全社的リスクマネジメント（ERM）フレームワーク（2017年版）を活用し、クラウドコンピューティングのガバナンスを確立することも目的としたもの。また、クラウドコンピューティングを導入するための行程も提供し、適切な役割と責任について説明している。
- 『クラウドコンピューティングのためのERM』 (PDF:11MB)
COSO『ブロックチェーンと内部統制：COSOの視点』
COSO（トレッドウェイ委員会支援組織委員会）が2020年7月に公表したガイダンス”Blockchain and Internal Control: The COSO Perspective”の日本語訳（COSOの正式な許諾のもと公益財団法人日本内部監査研究所が翻訳したもの）。このガイダンスは、COSOの『内部統制の統合的フレームワーク』（2013年版フレームワーク）を使用し、財務報告という状況におけるブロックチェーンの利用に関連するリスクを評価し、当該リスクに対応するための統制を設計して導入するための視点を示すもの。
COSO『コンプライアンスリスクマネジメント：COSO ERMフレームワークの適用』
COSO（トレッドウェイ委員会支援組織委員会）が、企業のコンプライアンスと倫理協会（SCCE）、医療コンプライアンス協会（HCCA）と提携し、2020年11月に公表したガイダンス”Compliance Risk Management: Applying the COSO ERM Framework”の日本語訳（COSOの正式な許諾のもと公益財団法人日本内部監査研究所が翻訳したもの）。
このガイダンスは、COSOの全社的リスクマネジメント（ERM）フレームワークをコンプライアンスと倫理（C&E）プログラムのフレームワークと連携させ、それぞれの基礎となる概念を統合する強力なツールを作成することにより、コンプライアンスリスクの識別、評価および管理に適用することを目的とするもの。
- コンプライアンスリスクマネジメント：COSO ERMフレームワークの適用 (PDF:6MB)
COSO『デジタル時代のサイバーリスクマネジメント』
COSO（トレッドウェイ委員会支援組織委員会）が2019年12月17日に公表したガイダンス"Managing Cyber Risk in a Digital Age"の日本語訳（COSOの正式な許諾のもと公益財団法人日本内部監査研究所が翻訳したもの） このガイダンスは組織体がデジタルに精通したとしても、財政状態および評判の脆弱性を生む新たなデータリスクに直面し続けることを踏まえ、これらの課題に対処したもの。
- 『デジタル時代のサイバーリスクマネジメント』（PDF1,660KB）
COSO『全社的リスクマネジメントー全社的リスクマネジメントの環境・社会・ガバナンス関連リスクへの適用』
COSO（トレッドウェイ委員会支援組織委員会）が2018年10月23日に公表した"Enterprise Risk Management - Applying enterprise risk management environmental, social and governance- related risks"のエグゼクティブサマリーの日本語訳（COSOの正式な許諾のもと当協会が日本語訳を作成したもの）
このガイダンスは、COSOの全社的リスクマネジメントのフレームワークである『全社的リスクマネジメントー戦略およびパフォーマンスとの統合』に適合するように作成され、
環境・社会・ガバナンス（ESG）関連リスクをそのERMプロセスに統合することに対する、企業の増加し続ける必要性に対処したもの。
- 『全社的リスクマネジメントー全社的リスクマネジメントの環境・社会・ガバナンス関連リスクへの適用』（PDF1,451KB）
実効性ある内部統制を促進する制度構築の条件
CIAフォーラム内部統制監査制度研究会」が、その活動成果として取り纏め2006年3月3日に公表
Exposure Draft of Final Report of Advisory Committee on Smaller Public Companies.
米SEC小規模公開会社諮問委員会が、2006年2月28日に公表した「小規模企業」への404条適用免除等に関する最終報告書草案
企業会計審議会・内部統制部会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」
金融庁企業会計審議会内部統制部会が17年12月8日に取りまとめ公表
監査委員会／監査役（会）による 取締役／執行役の職務執行に係る監査機能に関する調査
当協会の特別研究会「CIAフォーラムガバナンス研究会」が、その活動成果として取り纏め、機関誌『月刊監査研究』2004年6月号に掲載された研究報告です。「CIAフォーラムガバナンス研究会」による公認内部監査人（CIA）の立場からの｢宣誓書｣の内容
- 監査委員会／監査役（会）による 取締役／執行役の職務執行に係る監査機能に関する調査PDF形式（約600KB）
適時開示に係わる宣誓書記載内容分析調査
分析
- 適時開示に係わる宣誓書記載内容分析調査PDF形式（約35KB）
東京証券取引所「適時開示体制の整備の手引きと宣誓書の記載上の留意点」
東京証券取引所が、17年7月1日に発刊。「宣誓書及び上場会社の適時開示体制に関する研究会」が上場会社における適時開示体制の整備・運用の充実及び宣誓書添付書類の記載の充実を図る観点から宣誓書添付書類の調査分析を実施するとともに、これを題材として適時開示体制について検討を行った報告結果。
- 東京証券取引所「適時開示体制の整備の手引きと宣誓書の記載上の留意点」（掲載終了しました）
参考文献・情報集
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