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第67回内部監査実施状況調査結果
-2022年度における各社の内部監査テーマ・要点集

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概要

日本内部監査協会では、「内部監査実施状況調査」として、各社の内部監査部門によってどのような事項が監査対象として取り上げられたか、また内部監査実施の現在の傾向がどのような状況にあるのか、といった点を把握することを目的として、毎年、本調査を実施いたしてきております。

このたび、第67回の調査結果をとりまとめ、『第67回内部監査実施状況調査結果』として発刊いたしました。今回は、各社において、2022年度（2022年4月〜2023年3月）に実施された内部監査のテーマ・内容（要点）をアンケートにより調査・集計した結果になります（回答数604社、うち有効回答596社）。 調査結果の解説・所見を、九州大学大学院経済学研究院の丸田　起大氏（教授　博士（経済学））にお願いしております。

業務ご多用の折り、本調査にご協力いただきました皆さまに厚く御礼申し上げますとともに、本調査結果が皆さまのご考となれば幸いに存じます。

目次

1. 調査結果の発表に当たって
2. 調査要領
3. 調査結果の概要
4. 解説・所見　九州大学大学院経済学研究院　丸田　起大
5. 調査結果：監査対象業務別に見た内部監査実施状況
• A.　購買業務
• B.　外注管理業務
• C.　製造業務
• D.　営業業務
• E.　経理業務
• F.　棚卸資産管理業務
• G.　固定資産管理業務
• H.　総務・人事・厚生業務
• I.　情報システム
• J.　全般管理･組織･制度
• K.　関係会社とその管理業務
• L.　物流業務
• M.　研究開発業務
• N.　環境管理業務
• O.　その他

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