過去に活動した研究会

現在、地球温暖化の影響は深刻化の一方であることは周知の事実となってまいりました。この原因としては、人口増加及び食糧増加に対応するための森林伐採や、化石燃料の使用増加にともなうCO2（二酸化炭素：地球温暖化ガス）の増大が上げられます。これらに対応するため、京都議定書遵守を基調とした温暖化会議（本年度はCOP22）が開催され世界的に対策が求められています。このような中で、企業もこの動きに無関係でいることができなくなっています。むしろ、ビジネスチャンスととらえ、積極的に対応策を講じることで商品化を目指す動きも現れてきました。
一方、環境問題においては企業の社会的責任（CSR）も単に環境関連法規の遵守にとどまっているだけでは企業イメージを損なうばかりでなく、環境保護団体等の圧力もあり、積極的に貢献している様子を社会的に示す必要が出てきたとも考えられます。一例としては、自動車メーカーによる燃費改善競争の激化、半透膜（RO膜）による海水淡水化技術、各種企業による砂漠の植林等が上げられます。このような社会情勢により、企業に求められる社会的責任（CSR）も従来から変化し、サステイナビリティ（持続可能性）を基調したものになりつつあると考えられます。この企業の動きに内部監査も無縁ではなく、積極的に捉えた上での内部監査の期待される役割を研究したいと考えます。