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第19回監査総合実態調査（2017年監査白書）

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概要

本調査は、日本内部監査協会が、わが国における企業及び経営組織体での内部監査活動とその関連分野の問題についての実態を、総合的・統計的に把握することを目的として3年ごとに実施しています。 本調査には、種々の事業を営む株式会社（事業会社）のほか、独立行政法人・学校法人・組合等の組織体も含まれています。また事業会社は、上場会社・店頭登録会社等に限定せず、内部監査担当部門を設けて実施している組織体を、可能な限り網羅するようにされています。また、調査結果がわが国の内部監査の実態をより客観的に反映するようにとの意図の下に、日本内部監査協会の会員組織体に調査対象を限定しておりません。

今回の調査報告は、調査期間を2017年3月20日から2017年4月21日までとされ、この回答期限を、2017年6月16日までとされました。回答は、1,593社（有効回答数）から回答をいただき、監査活動に関する"最新の情報"として発表する運びとなったものです。 集計編は、回答会社すべての回答を集計した「全体版」に加え、回答会社中上場会社からの回答のみを集計した「上場版」を収録しております。ほとんどの集計結果が業種別となっておりますので、同業種における内部監査の傾向を知るためにご活用いただけると思われます。 これから新しく監査活動を実施するに当たって、又は監査活動の方向等の見直しを行うについての、好個の指標としてこの白書は役立つものと考えます。

目次

調査結果に対する所見 −調査の方法−

◇基本調査

1. 調査回答会社の分類

◇個別調査

〔1〕内部監査

1. 内部監査の対象箇所
2. 内部監査の組織・制度
3. 内部監査の計画
4. 内部監査の実施
5. 内部監査の報告とフォローアップ
6. 内部監査の品質評価の実施状況
7. 情報システム監査
8. 子会社・関連会社監査
9. 業務委託先に対する内部監査
10. 環境監査
11. 内部通報

〔2〕株式会社における監督・監査機関との関係

1. 　取締役会
2-1. 監査役（会）
2-2. 監査委員会
2-3. 監査等委員会
3. 　会計監査人

〔3〕一般社団法人及び一般財団法人等株式会社以外の組織体における監督・監査機関との関係

1. 理事会
2. 監事
3. 会計監査人

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