内部監査求人情報

会計検査院

募集要項
職種 会計検査業務(調査官(係長級)・一般職相当)
雇用形態 任期の定めのない常勤の国家公務員
※国家公務員法に基づく守秘義務や兼業制限が適用されます。
採用人数 若干名
仕事内容 係長級職員として、検査対象機関の会計検査等に従事
経験・能力・応募資格 ○求める人材
  • (1)公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
  • (2)課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
  • (3)適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
  • (4)国、地方公共団体、独立行政法人等の公的法人又は民間企業の会計検査、内部監査、外部監査等の実務経験を有する者が望ましい。
○応募資格
大学、短期大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校を卒業した者及びこれらと同等以上の 学力を有すると認められる者で、正社員・正職員として一定の職務経験(2024年(令和6年)6月1日現在で、大学、短期大学又は高等専門学校を卒業した者は通算7年以上、高等学校又は中等教育学校を卒業した者は通算12年以上)を有する者又はこれと同程度の職務経験若しくは職務能力を有する者

※ 以下に該当する方は応募できませんので、ご了承ください。
  1. 日本国籍を有しない者
  2. 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員になることができない者
    • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
    • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
    • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
  3. 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
  4. 採用予定時期までに国家公務員法第81条の6に定める定年に達する者(令和6年度における定年年齢は61歳)
勤務地 会計検査院
(東京都千代田区霞が関3−2−2中央合同庁舎第7号館)
勤務時間 原則1日7時間45分で、土・日曜日及び祝日、年末12月29日から年始1月3日までは休みです。勤務区分は、原則、次のAからIのいずれかとなります(いずれも休憩時間12時〜13時)。
  • A:8時00分から16時45分
  • B:8時15分から17時00分
  • C:8時30分から17時15分
  • D:8時45分から17時30分
  • E:9時00分から17時45分
  • F:9時15分から18時00分
  • G:9時30分から18時15分
  • H:9時45分から18時30分
  • I:10時00分から18時45分
給与・賞与 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)等に基づき支給
待遇・福利厚生 国家公務員法(昭和22年法律第120号)等に基づき、常勤の国家公務員として採用
休日・休暇 年20日の年次休暇(10月1日採用の場合、採用の年は5日付与されます。翌年度への繰り越しは20日が限度となります。)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等)及び介護休暇等があります。また、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の両立) 支援制度として、育児休業制度等があります。
応募方法
  • (1)受付期間:令和6年6月3日(月)から令和6年7月10日(水)まで(応募の状況により延長する場合があります。)
  • (2)提出書類
    1. 履歴書(様式自由、写真貼付、電話番号及びメールアドレスを記載)
    2. 職務経歴書(様式自由)
    3. 小論文(様式自由)
      テーマ:会計検査院に採用された場合、これまでの職務経歴がどのように会計検査に生かせるかについて」(800字程度)
    4.  
※ 上記1.〜3.の提出書類を下記の送付先まで原則メールにより送付してください。
  • メールによる書類の送付に当たっては、件名を「(係長級ポスト応募書類)氏名」としてください。
  • メールによる送付が困難な場合には、郵送により送付してください。この場合は封筒に「係長級ポスト応募書類在中」と朱書きしてください。
お問合せ 会計検査院 事務総長官房人事課 徳永(とくなが)、野田(のだ)
電話 03−3581−8122(直通)
E-Mail recruit@jbaudit.go.jp
その他 応募の秘密については厳守します。 応募書類の返却はいたしませんので、予めご了承ください。 また、採用される方には、原則として健康診断を受診し、採用前にその結果を提出していただきます。
ホームページ https://www.jbaudit.go.jp/

掲載 2024/06/04

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