CIAフォーラム研究会

GRC a22

研究会名称	監査等委員会設置会社における組織的監査への転換～実務面からの検討～
座長	臼井壮之介氏（岡三証券株式会社）
研究内容	我が国企業において、監査等委員会設置会社への移行が進み、東証プライム市場では既に半数以上を占めるに至っている。　各社が自社にとって最適なガバナンス体制を選択することは当然であり、その判断には、企業の目指す方向性、事業環境、経営資源、内部統制の成熟度など多様な要素が影響する。　監査のあり方も同様であり、企業規模や事業特性によって異なり、画一的な監査モデルが存在する訳ではない。　しかし現状を見ると、監査等委員会設置会社が多数派となったにもかかわらず、その監査スタイルは依然として「常勤者による実査中心」の従来型監査（監査役型の監査）に留まっている。　会社法上、監査等委員会設置会社では常勤監査等委員の設置は義務付けられていない。このことは、従来の実査中心・個人依拠型の監査役型の監査から、内部監査部門を活用した組織的な監査へ転換することが意図されていたと思われる。　但し、この「組織的監査」を実践している先行事例や開示事例が少なく、未だ多くの企業が「組織的監査」への転換に躊躇していることが伺える。　本研究会では、こうした現状認識を踏まえ、従来型の「常勤者による実査中心」の監査から、内部監査部門を活用した組織的監査への転換を企図した際に、直面するであろう課題を明らかにし、監査等委員会と内部監査部門のそれぞれが実務上取り得る対応策を検討することを目的とする。成果物の骨子案は次のとおり。 ① 本研究会の主題　監査手法の優劣ではなく、組織的監査への転換を企図した際の課題と対応策の検討 ② 組織的監査とは何か　制度趣旨・概念整理・従来型監査との違い等 ③ なぜ組織的監査への移行が進まないのか　制度理解、慣行、人的リソース、内部監査部門の位置づけ等の阻害要因 ④ 監査等委員監査と内部監査部門監査の違い　目的・視点・責任・アウトプットの違いと補完関係 ⑤ 組織的監査への転換に向けた実務的検討　役割分担、連携プロセス、内部監査の活用方法、監査等委員会の監督機能の具体化 ⑥ まとめ　実効的な組織的監査体制の構築に向けて
目標成果	上述の成果物骨子案の内容を実践あるいは検証し、その課題と対応策を中心にまとめ、世に問う。目標としては、月刊監査研究等その他の媒体も視野に入れ掲載を考えている。
活動方法	月1回のオンラインミーティングを開催。毎回、各メンバーには本成果物骨子案の具体的なアウトプットが求められる。不定期で、オフラインミーティングや交流会を開催。上述の成果物完成後、本研究会は解散する。活動期間は、研究会設立後1年以内ぐらいを想定している。具体的な活動計画はメンバーと検討していく。
備考	参加要件原則、同一企業の内部監査人と監査役等の両者が一緒に参画できる方々。本成果物骨子案の内容に関して、自らが実践してきたあるいは検証した活動を本研究会にフィードバックできる方々。

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