| 研究会 No.4 |
| 座長／森居 達郎氏 |
| 継続方針 |
広くメンバーを募りオープンな体制で進める。運用に関しては、随時柔軟に対応し、実効ある活動を目指す。
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A. ガバナンス研究会監査役分科会 （2006年新規募集チーム） 次回会合 2006.09.22.
分科会座長／三木 明美氏（株式会社コーセー） |
| 研究会テーマ |
「今求められる監査役と内部監査部門のあるべき姿ーコーポレート・ガバナンスを支える監査役と内部監査の役割ー」
いわゆる日本版SOX法に係る内部統制の評価で求められる方策や新会社法に基づく内部統制システムの整備において、監査役及び内部監査人（内部監査部門）の連携が重要な要素として期待されている。また、新会社法の下では、内部統制システムに対する取締役・取締役会の法的責務が明確になったことから、内部統制システムの整備に関する監査役への期待はさらに強まった。それらを踏まえ、内部監査人（内部監査部門）がいかに監査役の持つ強い権限・機能を有効に活用するかという視点から、日本企業の特性を踏まえたコーポレート・ガバナンスを強力にサポートする監査役と内部監査人（内部監査部門）のあるべき新しい姿を研究する。 |
| 目標成果 |
| 日本企業のコーポレート・ガバナンスを強力にサポートする監査役と内部監査人（内部監査部門）のあるべき新しい姿を演繹法的アプローチにより明確に設定する。日本企業の特性を踏まえ、実現可能な条件と課題を識別し、問題解決の方向性をも検討し、実現性のある、「あるべき姿」を提言する。 |
| 活動方法 |
- ミーティングを毎月1回〜2回程度開催予定
- メンバーでの意見交換を中心とした活動を目指す
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| メンバー募集 |
| 終了しました。 |
B. ガバナンス研究会J-SOX分科会 2015年新規再募集チーム 次回会合 2015年7月29日を予定
分科会座長／柳瀬 宏司氏（キリンホールディングス株式会社） |
| 研究会テーマ |
「内部監査部門が果たすJ-SOXへの対応・役割」
2006年6月に金融商品取引法が成立し、2008年4月1日以降に開始する事業年度から、財務報告に係る内部統制の強化等に関する制度整備を行うことが決まった。しかしながら、実施基準が2006年7月現在公表されておらず、米国SOXを基準に準備を始める企業や、実施基準が公表されるまで様子見する企業等、その対応は様々である。
多くの企業では内部監査部門がJ-SOX対応に関与していると思われる。本研究会ではメンバーが所属する企業等の事例収集・研究や意見交換を通じて、法対応目的だけではなく、企業価値向上のためにより有効なJ-SOXへの対応策や、J-SOXの活用策に有効な内部監査部門の果たすべき役割・姿を研究する。
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| 目標成果 |
| 悩める内部監査部門に対して、有効なJ-SOXへの対応策等の情報提供・提言をタイムリーに行う。 |
| 活動方法 |
| 毎月定例会を開催し、意見交換、事例収集・研究を行う。 |
| メンバー募集 |
当分科会は新規メンバーの募集を行います。
J-SOX業務の進め方に悩みを抱いている方、過去にJ-SOX業務に係っていて、その経験から思うところがある方、企業不正・不祥事や、第三者調査委員会・第三者委員会報告書等に興味のある方・研究・分析をしたい方等々、是非、一緒に検討・研究・意見交換をしてみませんか。なお、現在は、J-SOXの「今昔」のアンケートを企画・実施中で、その後に第三者調査委員会報告書の分析を実施する予定です。見学でのご参加も大歓迎です。 |
C.ガバナンス研究会SECコンセプトリリース分科会 （2006年新規募集チーム）
分科会座長／眞田 光昭 氏 （弦巻ナレッジネットワーク) |
| 研究会テーマ |
「米国SOX法404条経営陣報告に関するSECコンセプトリリース」
米国においてSECがSOX法404条に関するルールを見直そうとしている。この動向は米国404条をモデルとしたいわゆる日本版SOX法の具体的内容決定に大きく影響するものと予想される。本分科会は、米国SECが404条経営陣報告におけるガイドライン作成のために論点を洗い出し、各論点についてフィードバックを得る目的で公表したコンセプトリリースについて研究する。
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| 目標成果 |
| コンセプトリリースに対してコメントの提出（期限2006年9月18日）を目指す。 |
| 活動方法 |
| 終了しました。 |
D.ガバナンス研究会内部統制監査制度分科会 （2006年度新規募集チーム） 次回会合 2006.10.05.
分科会座長／眞田 光昭 氏（弦巻ナレッジネットワーク） |
| 研究会テーマ |
「内部統制の評価・監査制度についてのあるべき実施基準検討」
本年6月に金融商品取引法が国会を通過して、2008年4月1日以降開始する事業年度より財務報告に係る内部統制の評価・監査制度がスタートすることとなった。しかしその具体的な内容を決定する「実施基準」については、依然としていつ公表されるか不明の状況が続いている。
できるだけ早期に準備作業に入りたいが、さりとて無駄なことはしたくないため、具体的要件を決定する「実施基準」をやきもきしながら待っている企業は少なくないのではないか。
本分科会は、火にかけているやかんが沸騰する間、ただじっと眺めているだけでは芸がないので、待っている間に「あるべき「実施基準」」はどんなものか研究しようというもの。基本的には金融商品取引法、並びに「基準案」を所与とするものの、内部統制監査制度導入の趣旨、及び諸外国の動向を踏まえた上で、必要に応じて法令等の修正すべき点についても検討する。
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| 目標成果 |
| 本年中を目処に「あるべき「実施基準」」の要件をまとめる。その間に「実施基準」（ドラフト）が公表された場合には、これに対してコメントをまとめ提出する。 |
| 活動方法 |
| 終了しました。 |
| メンバー募集 |
終了しました。
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E.ガバナンス研究会JSOX費用対効果分科会 （2006年度新規募集チーム） 初回会合 2007.1.22.
分科会座長／眞田 光昭 氏（弦巻ナレッジネットワーク） |
| 研究会テーマ |
内部統制部会の議事録からは基準案／実施基準案の作成過程において十分な費用対効果分析がなされていないように見受けられる。これは規則制定過程の内部統制における重要な欠陥と見ることもできる。本分科会では、基準案／実施基準案が近々導入されることを前提に主として費用対効果の側面から問題点を識別し改善施策を検討する。具体的には簡便な費用対効果分析の方法論を考案しこれを実施するとともに、その結果を米国の404条実務（現行／改訂）やカナダの規制導入検討過程における費用対効果分析と対比することで、JSOXの問題点を浮き彫りにする。更に米国法令等をも参考に、日本における規則制定過程の有効性と効率性を向上するための内部統制についても併せて検討する。 |
| 目標成果 |
| 費用対効果分析を中心としたJSOX改善点、及び規則制定過程における内部統制についての提言 |
| 活動方法 |
| 終了しました。 |
| メンバー募集 |
終了しました。
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F.ガバナンス研究会COSOモニタリングガイダンス分科会
〜JSOX効果的対応へのヒントを探る〜（2007年度新規募集チーム） 初回会合 2007.8.21.
分科会座長／森 康裕 氏（野村不動産ホールディングス株式会社） |
| 研究会テーマ |
いよいよ2008年4月からJSOXがスタートを切ることとなった。日本の全ての上場企業は、まさに待ったなしの状況に晒されている。費用対効果の高いJSOX対応は、日本企業にとって喫緊の課題であろう。本分科会は、米国COSOが近々発表する予定である「モニタリングに関するガイダンス案」を読み込み、費用対効果の高いJ-SOX対応へのヒントを探る。
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| 目標成果 |
「COSOモニタリングガイダンスによるJSOXへの効果的対応ヒント」をとりまとめ、発表する。
目標期限は、今後COSOからのガイダンス発表を待った上で、別途決定する。 |
| 活動方法 |
| 終了しました。 |
| メンバー募集 |
| 終了しました。 |