過去に活動した研究会
研究会テーマ
| 研究会 No.29（2008年下期設置） |
| 座長／岡本 貴彦氏（新日本有限責任監査法人） |
| 研究会テーマ |
国際経済法・金融法と判例研究
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| 目標成果 |
| 主として、国際経済法・金融法に関する訴訟事件をとりあげ、その判例の調査及び分析を行う。この調査・分析についてのレジュメが、活動の成果となる。 こうしたテーマは実務にも深く関っており、大学研究者の間でも難しいため、参加者の要望を踏まえて、適宜、法律関連の知識を補うよう、関連書籍や資料の読み込みを行う。また、学会での情報提供等もできる限り行っていきたい。 |
| 活動方法 |
| 内部監査部門として、国際間の経済摩擦・金融摩擦等の事件に対して、理解を深め、意識を高めることで、法務リスクや経営リスクを引き下げることができないか、さぐることは意義あることと考える。 これまで、米国通商法スーパー301条に絡んだ米国判決、大和銀行事件についての日米の判例の違い、米国の懲罰的損害賠償についての日本での適用問題等、海外進出先での法務リスクに限らず、こうした事件が生じており、まさしく企業にとって極めて大きなリスクとなるため、ブラックボックス化することは危険であると思える。 法学部出身者には経験がある方法ながら、参加者を法学部出身者には限定しないため、当初は、ゆっくりと、判例の調査方法や評釈等のリーガル・リサーチの習得を積む等の時間が必要であろう。そのため最初は、できるだけ多くの判例評釈が雑誌に掲載されているようなテーマや、関連書籍をあたれるようなテーマが扱いやすいのでないかと考えている。また、参加者とも相談させていただいて、当面の間は、関連資料等の読書会とすることもありうることとする。 ただ、極めて専門性が高い分野であるので、ミーティング開催の都度、質問への回答が見出せるとは限らないことは、おことわりせざるを得ない。しかしながら、時宜を選んで、然るべき方に解説等をお願いすることは努力したい。 月1回程度のミーティングを想定しているが、開催頻度は参加者と相談のうえ決定。 |
| メンバー募集 |
| 終了しました。 |