過去に活動した研究会

　日本企業のガバナンスは、取締役会、監査役会、内部監査部門の3つの社内機関が担っている。
しかし、多くの取締役会は、業務執行に携わる社内出身者のみで構成されている、あるいは社外取締役がいても一人か二人でしかも経営に助言する役割の意識が強いので、監督機能をほとんど期待できない。
結果として、残る監査役会と内部監査部門に、お互いの強みを生かし、弱点を補完しながら緊密に協働して経営を監視することが求められている。 真に役立つ協働を進めるためには、まずは両機関の役割を根本から考え直して、理想的な立ち位置とあるべき関係を明らかにする必要がある。

• 社長を含む経営陣を監視する監査役会と、社長直轄の内部監査部門との関係は、どのような姿が望ましいのだろうか。
• 単なる情報交換にとどまらない、真の協働とは具体的にどのようなものか。
• アメリカの内部監査部門は、Audit Committee（監査委員会）と社長の二君に仕えているといわれているが、実際に機能しているのだろうか。 もし機能しているとすれば、そこから何を学ぶべきか。

• 代表的な企業の監査役・内部監査部門長へのアンケートやインタビューを通じて、協働関係の実態を調査する。
• メンバーが所属する会社の現状と課題を分析する。
• 日本企業のベストプラクティス事例を探す。
• アメリカのAudit Committeeと内部監査部門の協働関係を学ぶ。
• 日本企業における理想の関係を模索する。