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情報産業部会
運営要綱
設立:1998年10月15日
制定:1998年10月15日
改訂:1999年04月21日
改訂:2000年10月01日
改訂:2006年07月27日
改訂:2011年06月13日
制定:1998年10月15日
改訂:1999年04月21日
改訂:2000年10月01日
改訂:2006年07月27日
改訂:2011年06月13日
1. 名称
本研究会は、日本内部監査協会「情報産業部会」と称する。
2. 目的
本研究会は、主として情報サービス産業各社における内部監査実施上の問題点ならびに関連する諸問題を掘り下げて研究し、内部監査業務の高揚を図ることにより、加盟各社の経営効率の向上に資することを目的とする。
3. 構成
本研究会は、日本内部監査協会に加盟している主として情報サービス産業の法人会員各社・団体等(以下、会員各社とする)の本研究会担当者(以下、担当者とする)をもって構成する。
4. 守秘義務
本研究会は、その活動における守秘義務の重要性を十分に認識し、本研究会を構成する会員各社の担当者が、別に定める「守秘義務宣誓書」を提出することを、会員各社に要請する。 また上記宣誓書とは別に、本研究会に出席した際に署名する出欠表も、守秘義務宣誓書の代替として同等の効力をもつものとする。
5. 入会手続
本研究会への入会は、別に定める「入会申込書」と、「守秘義務宣誓書」を、事務局へ提出することをもって有効とする。
6. 研究の基本方針
本研究会における基本方針は、次のとおりとする。
- 会員における内部監査の実施状況を調査・検討し、その問題解決の諸方策につき研究する。
- 内部監査実務者の資質向上のための教育研修や相互の親交を深めるため懇談会等を適宜開催する。
- 内部監査の規程ならびに実施手続・要領等の作成等につき研究する。
- 斯界の権威者や学識経験者等の協力を得て、内部監査実務遂行上の諸問題につき研究する。
- その他、研究を行うにあたって必要な事項ならびに研究途上において生じた問題点をとりあげ調査・研究する。
- また、上記の調査・研究によって得られた知的財産権(知識、情報、成果物等)は日本内部監査協会に帰属し、会員各社の使用については、日本内部監査協会の定め、または指示に従う。
7. 運営方法
本研究会は、次の方法により運営する。
- 本研究会の運営を円滑ならしめ、かつ研究上の成果を期するために、世話人会を設置し、会員より若干名の世話人を選出する。
- 世話人は、世話人会を構成し、本研究会の研究活動・運営方法等の具体的事項につき検討・審議する。
- 世話人の任期は原則として、2ヵ年とする。
- 世話人会は、原則として年に1回開催する。
- 定例研究会は原則として四半期に1回開催する。また会員相互の懇親を深めるために研究会を兼ねた懇談会を別途開催する。
- 定例研究会の開催時間は、原則として午後2時から午後5時までとする。
- 研究方法は、グループ・ディスカッション、説明会、講演会、懇談会等を適宜折り込み、研究の成果をあげる。
- その他特別の研究もしくは調査を必要とする場合は、調査委員会、専門委員会等を設置してこれにあたる。
- 上記研究会の運営に関する事務的な業務については、すべて日本内部監査協会・事務局がこれにあたる。
8. 研究会費
研究会費は徴収しない。 但し、本研究会として懇談会等を開催する場合には、必要に応じて会費を徴収する場合がある。
9. 運営要綱の変更
本運営要綱は、必要に応じて改定を行うものとする。
10. 事務局
一般社団法人日本内部監査協会
〒104-0031 東京都中央区京橋3-3-11F
TEL03-6214-2231 FAX03-6214-2234